Q&A

よくある質問 Q&A

 

成年後見Q&A
遺言Q&A
相続Q&A
家族信託Q&A
内容証明Q&A
入国ビザについてQ&A
ビザ更新手続きQ&A
在留資格の変更Q&A
帰化・永住資格申請Q&A

 

【成年後見】

Q1.成年後見制度を利用するにはどうすればいいですか?

 

成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人、配偶者、4親等内の親族(4親等内の血族又は3親等内の姻族)、他類型の援助者(保佐人、補助人)、未成年後見人、監督人及び検察官若しくは市町村長(身寄りがない場合)が申立人となり、家庭裁判所に申し立て、審判を受ける必要があります。

 

 

Q2.成年後見人、保佐人、補助人はどのような人がなれますか?

 

成年後見人等には、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。特に資格はありませんが、下記に該当する人は選任されません。

1. 未成年者
2. かつて家庭裁判所で後見人等を解任されたことがある人
3. 破産者
4. 本人に対して訴訟をしている又はしたことのある人又はその配偶者、直系血族に当たる人
5. 行方の知れない人

 

 

Q3.成年後見人、保佐人、補助人はどのようなことができますか?

 

成年後見人等は、本人の生活、医療、介護、福祉など本人の身の回りの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。しかし、成年後見人の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人の職務ではありません。後見人等は、入院・入所手続等の契約は代理できますが、手術など医療行為に対する同意権は持ちませんので、その点は注意が必要です。

 

 

Q4.後見人は身元引受人になってもらえますか?

 

施設に入所される場合に、身元引受人や保証人を求められることがあります。成年後見人は、身元引受人や保証人にはなれません。ただし、施設が身元引受人等を求めるのは、退去しなくてはならなくなった時や、施設利用料の不払いが起こった時の対応を求めるためです。 成年後見人は職務として、退去後の入所する施設等を探し、滞りなく施設利用料を本人の財産から払っていきますので、成年後見人が就任することで、身元引受人の役割は不要となることを説明することになります。

 

 

Q5.成年後見人にできないことはありますか?

 

医療の同意(手術や輸血、延命措置をお願いするなど)、養子縁組をする、結婚・離婚をするといった行為などについては、成年後見人として行うことはできません。実際に本人を介護するなどの行為も成年後見人は行いません。ヘルパーに介護してもらうための契約を締結することが、後見人の仕事となります。 また、成年後見人の職務は本人のお亡くなりまでですから、葬儀等については、原則として、ご親族が行うこととなります。 なお、任意後見契約を締結する場合には、任意後見契約と併せて死後事務委任契約を締結することで、葬儀等についても依頼することが可能です。

 

 

Q6.成年後見制度を利用すると、戸籍に記載されますか?

 

新制度(平成12年4月改正)になり、戸籍に記載されることはなくなりました。戸籍記載により不当な差別を受けないよう配慮されています。ただし、契約後の取消等で契約の相手方が不利益を受けないように、東京法務局の後見登記等ファイルには記載されます。

 

 

Q7.成年後見制度で相続税対策はできますか?

 

成年後見人が就任すると、本人の財産を本人のために管理します。相続対策というのは、相続税の節税対策として本人の存命中に行うものですが、これは本人の利益のためにではなく、相続人の利益のために行うものであると考えられます。成年後見人は、本人の利益のために職務を行いますので、相続税対策を行うことはできません。

 

 

Q8.任意後見契約とはどのようなものですか?

 

将来、認知症になったときのことなどを考えて、事前に自分が信頼する人と後見契約を結んでおくものです。法定後見の場合は、必ずしも自分が信頼する人が後見人になるとは限りませんので、「自分の最期を任せられる人を自分で決めておきたい」という方は任意後見契約が適しているといえます。

 

 

Q9.成年後見制度と任意後見契約とは、どのような違いがありますか?

 

後見業務に関しては概ね同じですが、任意後見契約の場合は付与する権限を自分で決めておくことができます。また、報酬額も決めておくことが可能です。 注意点としては、任意後見人には本人の自己決定権の尊重という趣旨から、「取消権」が認められていません。この点が、法定後見人と任意後見人の大きな違いでもあります。

 

 

Q10.任意後見契約の利点はどのようなものですか?

 

自分の老後は自分で決めるという積極的なライフスタイルの実現が可能な点です。また、権限以上の事はしてほしくない、判断能力が落ちても正気に戻っているときにした判断を取り消してほしくない、自分の知っている信頼のおける人に頼みたいなどとお考えの方に向いていることや、通常の事務委任契約と同時に締結しておくことで、判断能力が衰える以前から、法的サポートを頼めることなどが挙げられます。

 

 

Q11.葬儀などの死後の手続きもやってもらえるのですか?

 

本人が死亡すると、後見は終了します。そのため、原則として、成年後見人は本人の葬儀などの死後の手続きを行う権限がありません。しかし、実務上、成年後見人は、成年被後見人の死亡後も一定の事務(死後事務)を行うことが周囲から期待され、社会通念上、これを拒むことが難しいです。 そこで新制度から、以下の行為については、必要があるときは、「相続人の意思に反することが明らかなとき」を除き、相続人が相続財産を管理することができることとされました。

@相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
(例)相続財産の保全で住宅を修繕する行為等
A相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済
(例)医療費、入院費、施設入所費及び公共料金等の支払等
B死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為(家庭裁判所の許可が必要)
以上のように成年後見人が、一定の範囲で死後事務を行うことができることとされ、その要件が明確にされました。
 一方、任意後見の場合は、任意後見契約とは別に、死後の事務について公正証書等で定めることができます。任意後見契約は本人がまだしっかりされているときに、将来判断能力が衰えたときの約束事を定めるものですが、心配な場合は、併せて死後事務についても委任をしておくとよいでしょう。
任意後見契約をするには公正証書にする必要があります。
行政書士は任意後見契約書を作成し、契約を締結することによって任意後見人になって皆様のお役に立つことが出来ます。

 

【遺言】

 

Q1.大した財産がなくても、遺言書は書いたほうがいいですか?

 

あなたの死後、あなたの財産のことで、親族が不和になることを防ぐためにも、遺言書であなたが「この不動産は、○○に相続させる」などと遺産分割の指定をしておく意義は大きいといえます。

また、あなたが今までいろいろとお世話になって、財産を遺してあげたいと思っている人でも、法律上、相続人になれない人(例えば、内縁の妻、同居している長男の嫁)に財産を遺してあげるには、遺言書にその旨を記載する必要があります。

 

 

Q2.遺言書をつくれば自分の財産をすべて自由に処分できますか?

 

まず遺言が優先されます。法律によって定められた相続関係も遺言によって変更することができます。但し、配偶者・子等には生活保証のため遺留分減殺請求権があり、遺言も一定の範囲では制限を受けます。

 

 

Q3.どんな事項について遺言できますか?

 

民法では、次の遺言について方法が定められています。

(1)相続に関する事項・・・・・・(推定相続人への承継)
   1. 相続分の指定、指定の委託
   2. 特別受益者の相続分に関する指定
   3. 遺産分割方式の指定・指定の委託、遺産分割の禁止
   4. 遺言執行者の指定・指定の委託
(2)遺産の処分・・・・・・・・・・・(相続人以外への承継)
   1. 遺贈
   2. 一般財団法人設立の意志表示(寄付行為)
   3. 信託の設定
(3)身分上の行為
   1. 認知
   2. 未成年者後見人、未成年者後見監督人の指定

 

 

Q4.遺言は誰でもできますか?

 

満15歳に達した者であれば、遺言することができます。但し、意思能力の不十分な者は遺言することはできませんので、認知症の高齢者などでは遺言ができないこともあります。

 

Q5.いくつもの遺言があったときは、どれが優先されますか?

 

日付の新しいものが優先されます。前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなします。

 

 

Q6.遺言執行者は決めたほうがいいですか?

 

遺言執行者とは遺言執行の目的のために選任された人のことをいい、相続人の代理人とみなされており、相続手続きがスムーズに進行しますので、遺言書を作成する場合には遺言執行者を指定しておくことをお奨めします。

いつもは仲の良い相続人同士であっても、いざ遺産の相続となると、不信感を抱きながら手続きをすることになるかもしれません。万一、相続人間で感情が対立してしまっても、遺言執行者を選任している場合は、遺言執行者が単独で手続きをすることができますので、遺産の承継手続きはスムーズに進めることが可能です。
そして、第三者(特に法律の専門家など)が遺言執行者として決まっていれば、相続人へ適切な説明を行った上で透明性の高い手続きをしてもらえるので、安心して遺言の執行を任せることができます。
遺言執行費用は当然相続財産から負担すべきものです。行政書士は遺言執行者の指定もお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

 

【相続】

 

Q1.法定相続人って誰ですか?

[配偶者]は常に相続人となります。(内縁関係にある者は対象となりません。)
[血族相続人] 
第1順位:子(胎児を含む)・養子・非嫡出子。
第2順位:被相続人に近い者が優先する直径尊属(子がない場合に相続人となります。)
第3順位:兄弟姉妹(子も直系尊属もいない場合だけに相続人となります。)

 

Q2.法定相続分は決まっているのですか?

 

民法で次のように定められています。

 配偶者2分の1 ・ 子2分の1
  配偶者3分の2 ・ 直系尊属3分の1
  配偶者4分の3 ・ 兄弟姉妹4分の1
  (子、直系尊属、兄弟姉妹が数人あるときは各自の相続分は等しいものとする。)

 

 

Q3.遺産分割協議書ってどのような書類ですか?

 

法定相続人は全員参加の話し合いで相続財産を自由に分割することができます。

分割の効果は相続開始の時期に遡及し、被相続人(なくなった者)から直接、分割によって財産を取得したものとして扱われます。遺産分割協議書は法定相続人が協議し決定した内容を明文化したもので、民民間の契約書であり、不動産相続登記では原因証書にもなります。民民間の契約書の作成は行政書士の業務です。

 

Q4.相続人に行方不明者がいる場合、遺産分割協議は行えるのですか?

 

遺産分割協議は、相続人全員の合意であることが必要です。ただし、行方不明者がいる場合は、全員の参加が望めないため、代わりとなる不在者財産管理人を選任して、その人に遺産分割協議に参加してもらうことにより、協議を成立させることができます。

不在者財産管理人は、行方不明者の住所地の家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをして、選任してもらいます。不在者財産管理人には財産の処分の権限がありませんので、遺産分割協議に参加するには、権限外行為許可を得る必要があります。

 

 

Q5.遺産分割の話し合いがまとまりません、どうしたらいいですか?

 

そういう場合は、家庭裁判所に手助けをしてもらいます。

まずは、家庭裁判所で遺産分割調停の申立てをします。これは、共同相続人の一人または数人から他の共同相続人全員を相手方として、相手方の住所地の家庭裁判所に申立てます。調停は、あくまでも話し合いですので、ここでも話がまとまらない場合は調停が不成立となり、自動的に審判手続きに移行します。審判手続きでは、裁判官が相続財産や相続人の様々な事情、状況を考慮した上で、遺産分割の審判をします。

 

 

Q6.遺産分割協議のやり直しは可能ですか?

 

一度遺産分割協議が成立しても、共同相続人全員が合意のうえ解除をし、再度遺産分割協議を行うことは可能です。但し、これは民法上の話であって、税務上は別です。再度の遺産分割協議では、譲渡や交換と判断される恐れがあります。遺産分割協議を合意解除する前に、税務署にも相談してみましょう。

 

【家族信託】

 

Q1.受託者が先に亡くなったら家族信託はどうなるのですか?

 

受託者が先に死亡したり病気や事故で任務が遂行不可になったりした場合には、委託者と受託者の合意によって新たな受託者を選任することになりますが、通常は受託者が先に亡くなってしまう可能性を見越して、契約の中で、受託者が先に亡くなった際に次に受託者になる方をあらかじめ定めておきます。これを残余財産の帰属先指定の条項といいますが、これは最も重要な信託条項の一つと言え、絶対に見落としてはならない条項の一つです。

 

 

Q2.「受託者」が、お金を流用したり、勝手に不動産を売却したりはしないのですか?

 

家族信託は契約ですので、契約で定められていないことをするのは契約違反となります。場合によっては、横領などにあたることにもなります。家族信託は、信頼できる家族に財産を託すことが大原則ですが、法律上も安心して「受託者」に財産を任せることができるような仕組みや制度が用意されています。1つは、「信託監督人」という制度です。財産を託された「受託者」がしっかりと財産の管理をしているかをチェックする人を置くことができるものです。この「信託監督人」は、信託専門の士業などが就任することが多いです。また、「受益者代理人」という制度もあります。家族信託の「受益者」には、「受託者」を監督する権利がありますが、「受益者」自身が、未成年者、認知症の人や障害を持つ人の場合があります。こうした場合は、「受益者」は「受託者」の監督を行うことが十分に出来ません。その場合には、上記の「受益者代理人」を選び、その「受益者代理人」が、「受益者」に代わって「受託者」を監督するとともに、「受益者」に代わって様々な意思表示や判断をしていくのです。

このような制度を利用することによって、安心して「家族信託」を設定することが出来るようになっています。

 

 

Q3.親族ではない第三者が家族信託の受託者になる場合の注意点はありますか?

 

家族信託の受託者は、信託財産の管理・運用という責任の大きな業務に取り組まなければなりません。なので、第三者に受託者を依頼する場合には、受託者が責任をもって業務を遂行してくれるように、信託契約の内容である程度細かい点までしっかりと定めておく必要が出てきます。

 

 

Q4.「家族信託」と「遺言」のどちらが優先されますか?

 

同じ財産に関して、「家族信託」と「遺言」の二つがあった場合、「家族信託」の方が優先します。その理由は、家族信託をすることによって信託財産となった場合、その財産は委託者の名義ではなくなってしまうからです。

 

 

Q5.家族信託は信託銀行に相談すべきですか?

 

信託銀行に相談をしても、民事信託・家族信託には対応できません。

むしろ、信託銀行が対応できない部分を家族信託が担うというのが正しいイメージと言えるでしょう。
信託銀行が取り扱っている信託業務は、「商事信託」というもので、預ける財産も原則として金銭に限られます。つまり、不動産や未上場株式といった一般個人の方が最も利用したい財産管理のニーズには、なかなか対応できないのが実状です。

 

Q6.家族信託契約は公正証書にしないと駄目ですか?

 

信託契約自体は、公正証書にせずとも、当事者(委託者及び受託者)の調印書面があれば有効となります。信託契約に基づいて、不動産の登記手続きを行う際も、必ずしも公正証書で作成しておく必要はありません。

しかしながら、不動産等の高額な財産管理に関する非常に重要な契約であり、長期的にみて利害関係人の資産活用を拘束・制限することにもなりかねませんので、必ず公正証書で契約を締結されることをお勧めいたします。
また、金融機関で家族信託の相談をする際に、契約書は公正証書で作成するように指示されることがよくあります。公正証書は、公証人が契約内容・当事者の作成意思を確認するため、後日利害関係人が信託契約を否定することが困難となります。公正証書で作成すれば、予めトラブルが発生することを防ぐことができ、また金融機関での信託口座開設などの手続きをスムーズに行うことが可能となりますので、公正証書による作成をお勧めします。

 

 

Q7.負債(抵当権)付の不動産や株券などの金融商品も家族信託ができますか?

 

あらかじめ債権者の承諾を得ておく必要があります。

上場株式に関しては、証券口座の開設が可能な証券会社とそうでない証券会社があるため、できる場合とできない場合があります。
自社株などの非上場株式に関しては信託が可能です。

 

【内容証明】

Q1.パソコンで作ってもいいですか?

 

パソコンでも問題ありません。最近ではパソコンで作ったものが主流となっており、手書きで3部作成するよりも、パソコンで作ったものを3部印刷したほうが間違いもなく確実です。

また、手書きの場合は、字の上手い下手に個人差があり、「届いたが字が読めない」というケースも考えられます。自分の文字に不安がある場合は、パソコンを使って作成しましょう。

 

Q2.ポストに投函してもいいですか?

 

内容証明は、郵便局の窓口を利用します。ポスト投函では内容証明とはなりません。

窓口を利用する際は、作成した文書を確認してもらう必要があるので、封筒には封をせず、中身を確認してもらえるようにしておきましょう。

 

Q3.枚数に制限はありますか?

 

枚数には特に制限がありませんが、ページ数が増えるほど料金がかさんでいきます。謄本の枚数が2枚以上になる場合は、そのつづり目にまたがるように押印する「契印」を押してください。

内容証明郵便の基本的な料金は、郵便物の料金+一般書留の加算料金+内容証明の加算料金です。
内容証明の加算料金は、枚数によって変動します。もちろん、枚数が増えるほど重さも加算されるため、郵便物の料金も上がっていきます。

 

Q4.訂正するときはどうすればいいの?

 

間違えた文字の上に二重線を引き、もともとの文字がわかるようにしておきます。その横に正しい文字を書き、欄外に「〇行目〇字削除、〇字加入」などと記載して押印をします。このように、訂正しなくてはいけないケースがあるため、内容証明郵便を郵便局に出しに行くときは、自分の印鑑を必ず持っていきましょう。

 

Q5.内容証明を送る時に何か必要ですか?

 

配達証明や本人限定受取などを一緒につけて内容証明を送ると便利です。配達証明は、いつ郵便物を配達したのか、日本郵便が証明してくれるサービスです。内容証明は「出した」ことは証明できますが、「届いた」かまでは証明できません。

そのため、内容証明を出すときは、配達証明も一緒につけるのが一般的です。本人限定受取は、郵便物の宛先の人にのみ郵便物を渡すサービスです。個人宛に内容証明を送る場合、送り先に家族も一緒に住んでいると「家族が受け取り、捨ててしまった」などと言い逃れされる可能性があります。本人限定受取をつけておけば、そうした言い逃れの心配がありません。?

 

 

【入国ビザについて】

 

Q1.外国人の夫を日本に呼び寄せたいのですが、どうしたらいいですか?

 

まず、「在留資格認定証明書交付申請」の手続きをします。

「在留資格認定証明書」とは、「短期滞在」以外の在留資格で日本に入国し、日本に長期に滞在しようとする外国人について、その申請に基づき法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その外国人の行おうとする活動の在留資格該当性を証明して発給する文書です。
「在留資格認定証明書」を交付された外国人が,その在留資格認定証明書を在外日本国領事館等に提示して入国査証(VIZA)の発給申請をした場合には,在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため,査証シールの発給は迅速に行われます。認定証明書の期限は3か月です。
外国人は、査証シールの貼られた旅券(パスポート)と「在留資格認定証明書」を持って日本に向かいます。日本の空港等で入国審査を受け、上陸時には旅券に在留資格の証印シールを貼ってくれます。その後、在留期間は日本で在留することができます。居住地の市区町村役場で外国人登録をします。
ご質問では、日本人配偶者が入国管理局に在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請をします。申請には、戸籍謄本・住民票の写し・婚姻証明書・配偶者の職業及び収入に関する証明書・身元保証書・質問書などを添付します。

 

Q2.飲食店で留学生をアルバイトとして雇いたいのですが、注意点を教えてください?

 

留学生(就学・留学)がアルバイトをするには、入国管理局で「資格外活動許可」を得ていることが必要です。雇用に際しては、資格外活動許可証を確認のうえ、1週間に働くことができる時間が定められています(就学生は週に14時間以内、留学生は週に28時間以内、休暇中は、1日8時間)ので遵守してください。なお、風俗営業店などでのアルバイトは許可されません。

 

Q3.観光ビザで入国した外国人で、在留資格「短期滞在」を得ているのですが、アルバイトさせることは可能ですか?

 

観光査証(VIZA)の外国人を雇用してはいけません。観光査証で日本に入国すると在留資格「短期滞在」が与えられますが、この在留資格は、日本で事業収入や報酬を伴う活動をすることができません。このような外国人を雇用すると、雇用した者も「不法就労助長罪」となりますので、ご注意ください。

 

 

【ビザ更新手続】

 

Q1.自社雇用している外国人労働者の在留期限が近づいています。どうしたらいいですか?

 

在留期間の「更新許可申請」の手続きが必要です。日本に在留する外国人は,原則として入国の際に与えられた在留期間に限って在留することが認められています。在留期間の更新を受けようとする外国人は入国管理局にて在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。在留期限の2月前から申請ができますので、期限を過ぎて「超過滞在」とならないように、早めの準備をお勧めします。

ご質問では、就労目的の在留資格「入国」・「技術」・「技能」の場合と考えられますので、在職証明書・納税所得証明書などを添付し、更新許可申請をします。なお、在留資格「日本人の配偶者」・「定住者」・「永住」・「留学」などの場合は、更新許可申請の添付書類がことなりますので、別途、ご確認ください。

 

Q2.ビジネスビザで入国して、在留資格「短期滞在」を得ているのですが、延長できますか?

 

短期滞在の更新は認められていません。臨月で飛行機に乗れない、病気で入院しているために帰国できないなどの特別の事情がない限り、人道的な配慮による延長は認められません。

 

 

【在留資格の変更】

 

Q1.大学を卒業予定で、会社から内定通知をもらいました。在留資格はどうしたらいいですか?

 

在留資格の「変更許可申請」の手続きが必要です。在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格から新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

ご質問では、現在の「留学」の在留資格から「人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可申請をします。大学からの卒業予定証明書及び履修証明書・会社からの内定通知書あるいは雇用契約書・会社の業務内容についての書類などを添付して卒業式前から申請ができますが、許可は卒業後になります。

 

Q2.外国人婚約者が観光ビザで来日し、在留資格「短期滞在」を得ているのですが、結婚すればこのまま日本に在留できますか?

 

原則として、在留資格「短期滞在」から「日本人配偶者」への変更許可は認められていません。まず、速やかに正式な婚姻届を済ませ、「在留資格認定証明書交付申請」をしてください。在留期限内に証明書が交付された場合には、この認定証明書を添付して在留資格「短期滞在」から「日本人配偶者等」への変更許可申請をすることができます。この変更申請は住所地を管轄する入国管理局にしますので、事前に外国人登録をしてください。

 

 

【帰化・永住資格申請】

 

Q1.私は長く日本で働いていて、これからも日本で暮らしたいです。どうしたらいいですか?

 

「永住許可申請」の手続きが必要です。永住許可を受けた外国人は,在留資格「永住者」により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は,在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため,永住許可については,通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから,一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

 

(入管法上の要件)
@素行が善良であること。
A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
B法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合致すると認めること
(実務上の要件)
@10年以上継続して日本に在留していること
A現在取得している在留資格について最長の在留期間(3年)をもって在留していること
ご質問では、上記の要件をクリアしている場合であれば、在留資格「永住者」への許可申請ができます。この審査期間は永くかかりますので、現在の在留期間に6ヶ月以上の残余があることが望ましく、審査中に期限を超えそうな場合には、忘れずに更新許可申請もしてください。
私は日本人と結婚して3年になりますが、永住許可申請はできますか?
「永住許可申請」の手続きが必要ですが、日本人と結婚している外国人は要件が緩和されています。
(実務上の緩和要件)
@実体を伴った婚姻が3年以上継続しており、かつ引き続き1年以上日本に在留していること
A在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間が最長3年をもっていること
緩和要件、入管法上の一般要件もクリアする場合には、入国管理局に確認の上申請してみてください。

 

Q2.日本人と結婚して5年になります。帰化申請して日本国籍を取得できますか?

 

「帰化申請」の手続きが必要ですが、日本人と結婚している外国人は要件が緩和されています。

(居住条件の緩和)
引き続き3年以上日本人と婚姻が継続しており、かつ、現に日本に住所を有していること
素行や生計など他の帰化条件をもクリアする場合には、住所地の管轄法務局にご相談ください

 

Q3.父親が日本人で母親が外国人ですが、結婚をしていません。私は日本国籍を取得できますか?

 

国籍法改正により平成21年1月1日から父母の婚姻条件がなくなりましたので、次の条件に当てはまる方は届出によって届出のときから日本国籍を取得します。

@父親が認知していること
A20歳未満であること
B過去に日本国民であったことがないこと
C出生したときに認知した父が日本国民であったこと
D認知した父が現に日本国民であること(死亡している場合には死亡した時に)
また、父母が結婚していないために法改正前に日本国籍を取得できなかった方は、平成23年12月31日までに届け出れば日本国籍を取得できます。個別具体的なご事情により、申請書様式及び添付書類が異なります。申請に際してご不明な点は、住所地の管轄法務局にご確認ください。