帰化
帰化とは？
帰化とは、外国人が日本人になる手続きで、日本国籍を取得することです。
帰化には3種類が規定されており、「普通帰化」・「簡易帰化」・「大帰化」とがあります。それぞれに異なった要件があります。
1. 普通帰化
普通帰化の対象となるのは一般的な外国人で、外国で生まれ、仕事や留学で日本に来ている外国人があてはまります。
住居要件
引き続き5年以上日本に住所を有すること。
「引き続き5年以上」については、例えば2年間日本に住んでいて、その後1年何らかの理由により海外にいて、また3年間日本に住んだ場合には当てはまりません。この場合は海外に行く前の2年間はカウントされなくなってしまいます。よって、継続して日本に住んでいることが重要です。また、日本を離れる際の目安としては、1度の出国日数が3か月以上となった場合には、「引き続き」とみなされません。加えて1度の出国日数が3か月以上でなくても、1年のうち短期の出国を繰り返して合計150以上程度日本を離れると、こちらも「引き続き」とはみなされなくなることに注意が必要です。会社の出張やご家族の入院、その他いろいろな事情がある場合でも、その理由が考慮されることは難しいようです。また、「引き続き5年以上」の期間には、就労系の在留資格にて働いた期間が3年以上必要です。留学ビザの方は2年以上留学生で日本に住み、卒業後に就労ビザで3年以上日本に住んでいることが必要です。5年以上継続して住んでいても、ずっと留学生であった場合は要件を満たしません。
上記の要件には例外があります
10年以上日本に住んでいる場合
就労期間が1年でも帰化申請できます。
日本人の配偶者ビザの方
3年以上日本に住んでいれば帰化申請できます。
能力要件：20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
帰化申請をするには、20歳以上であることが要件となっています。しかし、家族全員で帰化申請する場合は、未成年でも帰化申請は可能です。
素行要件：素行が善良であること。
税金や年金
住民税・法人税・個人事業税・年金をきちんと払っていること
交通違反
軽微な駐車違反程度ならあまり心配する必要はありませんが、飲酒運転等は帰化申請条
件の「素行が善良」と判断してもらうのは難しくなります。
生計要件
本人又は生計を同じくする配偶者その他の親族によって生計を営むことができること。
収入・貯蓄
自分の収入で生活をしていけるかどうか、また家族と一緒に生活をしている方は、家族の収入で生活をしていけるかどうかが問われます。サラリーマンの方など安定した定期収入がある場合には貯蓄が無くても大丈夫です。現在無職の方は資産・貯蓄があり当分の間生活を維持できるか、親族から生活の援助を受けているなどの証明が必要になります。
住居
自宅に関しては、持ち家でも賃貸住宅でも関係ありません。また、住宅ローン、車のローン、クレジットカード等の借金については、返済をきちんとされていれば問題はありません。
2.簡易帰化
簡易帰化とは、
日本との地縁や血縁関係に着目して、住居・能力・生計条件を緩和して帰化を認めるもので、在日韓国人や特別永住者の方、また日本人と結婚している外国人が当てはまり、下記のケースがあります。それぞれに要件の緩和の内容が異なります。
基本的には普通帰化の場合と同じですが、緩和の内容は下記に分類されます。
居住要件（引き続き5年以上日本に住所を有すること）が緩和されるケース
日本国民であった者の子（養子は不可）で、引き続き3年以上日本に住所・居所がある人
日本で生まれた人で、引き続き3年以上日本に住所・居所がある、またはその父か母（義父母は不可）が日本で生まれた人
引き続き10年以上日本に住所・居所がある人
居住要件（引き続き5年以上日本に住所を有すること）が緩和され、能力要件（20歳以上で本国法によって能力を有すること）が免除されるケース
日本国民の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所・居所があり、現に日本に住所がある人（住所・居所の期間は問われるが婚姻期間は問われない）
日本国民の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年が経っており、引き続き1年以上日本に住所がある人（婚姻期間が問われるが、居住要件は1年以上となる）
※日本人の配偶者である外国人は、本人の就労経験は問われませんので、無職でも大丈夫です。また、年金に関しても、会社員である日本人の配偶者である場合で扶養を受けている場合には、本人には年金の支払い義務はありません。
居住要件（引き続き5年以上日本に住所を有すること）が緩和され、能力要件（20歳以上で本国法によって能力を有すること）および生計要件（本人または生計を同じくする配偶者その他の親族によって生計を営むことができること）が免除されるケース
日本国民の子（養子は不可）で日本に住所がある人
日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所があり、養子縁組時に未成年であった人
日本の国籍を失った人で日本に住所がある人（帰化後に日本の国籍を失った人は不可）
日本で生まれ、出生時から国籍を持っていない人で、引き続き3年以上日本に住所がある人
帰化申請の必要書類
1.帰化許可申請書
2.宣誓書
3.履歴書
4.申述書
5.帰化の動機書
6.国籍･身分関係を証する書面
戸籍謄本･国籍証明書･家族関係証明書･パスポート･外国人登録原票記載事項証明書など
7.親族の概要を記載した書類
家族関係登録証明書･親族（親子）関係証明書･戸籍謄本･出生証明書･婚姻証明書など
8.生計の概要を記載した書面
9.事業の概要を記載した書面
10.在勤及び給与証明書
11.納税証明書･源泉徴収票
12.運転免許証･運転記録証明書（直近5年分）
13.不動産登記簿謄本･賃貸借契約書の写し
14.居宅付近の略図（直近3年分）
※申請者の状況によりこの他の書類も提出する必要があります
永住許可
永住者ビザ（永久居留）とは？
永住とは文字そのままの意味ですが、ある土地に永（なが）く住むこと。死ぬまでその土地に住むこと。という意味があります。
永住は帰化とは違い、日本の国籍を取得せずに日本に住み続けることができる許可です。そのためにはいくつかの要件をクリアしていかなければなりませんが、永住者になれれば、就労の制限が無いので自由に働くことができます。
一般的には永住といいますが、永久居留と呼ばれることもあります。
メリット
1. 在留期限が無期限になる。
在留期限が無期限のため、在留期間更新手続が不要になります。ですが、在留カードの更新は必要です。
2. 就労に制限がない。
就労ビザなどでは、その在留資格にあった職業にしか就けませんが、その制限がなくなります。
資格外活動許可も取得する必 要がありません。
3. 国籍は変わらない。
デメリット
1. 出国して1年以上戻らない場合は、永住権が取り消される。
あらかじめ再入国許可を取っていれば問題ありませんが、取っていない場合はたとえ永住権を持っていても取り消されてしまいますのでご注意ください。
2. 投票権が無い。
永住者ビザ取得の為の要件
1素行が善良であること。
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
犯罪歴などがあるとダメです。
2独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能などから見て、将来において安定した生活が見込まれること。
3その者の永住が日本の利益になると認められること。
原則として、続けて10年以上日本に在留していること。
ただし、この期間のうち、就労資格（就労ビザ）または居住資格（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）をもって続けて5年以上在留していることが必要です。
・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
・現に有している在留資格について、出入国管理および難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
ただし、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子供である場合には、1および2に適合する必要はありません。また難民の認定を受けている方の場合には、2に適合する必要はありません。また、要件の1つとして10年という期間が設けられていますが、特例があります。
それにより、10年経っていなくても申請できるケースがありますので、ご紹介します。
永住ビザのカテゴリー
永住ビザには3種類のカテゴリーがあります。
1.日本人の配偶者等または、永住者の配偶者のビザを持っている
・実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、継続して１年以上、日本に住んでいること。
・その方の子ども(実子、特別養子)の場合は継続して１年以上、日本に住んでいること。
2.定住のビザを持っている
・「定住者」ビザの取得後、継続して５年以上、日本に住んでいること
・「日本人の配偶者等」ビザを持っていた方が、離婚などによって「定住者」ビザに変更した場合には、「日本人の配偶者等」ビザの在留期間と合わせて5年以上であれば、特例が適用されます。
3.就労ビザ（高度専門職）（特定活動・高度人材）または、家族滞在の配偶者のビザを持っている
・「高度専門職」または「特定活動(高度人材)」ビザを持って継続して３年以上、日本に住んでいること。 継続して３年以上日本に住んでいて、永住許可申請日から３年前の時点でも７０点以上の点数があったことを証明できること。
・「高度専門職」または「特定活動(高度人材)」ビザを持って継続して１年以上、日本に住んでいること。継続して１年以上日本に住んでいて、永住許可申請日から１年前の時点でも８０点以上の点数があったことを証明できること。
永住者ビザ申請の注意点
永住者ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しませんと、ビザの取得することは困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局（入管局、支局、出張所）などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。日本に10年以上継続していないと取得できない在留資格のため、在留資格認定証明書交付申請は存在しません。また一度取得をすれば無期限の在留資格の為、在留期間更新許可申請もありません。
ただし、在留カードの更新（写真等）の書き換えはあります。
申請書類作成時の注意点
1.日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
2.提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
