在留資格許可申請
在留資格取得許可申請とは？
在留資格取得許可申請が必要になるケースは、
1日本国籍を離脱した方
2外国人として日本で生まれた方
3その他の事由で日本に住むこととなった方
が、60日以上日本に住むために在留資格を取得するための申請です。
在留資格取得許可申請を行えるのは日本国籍を離脱した方、外国人として日本で生まれた赤ちゃん、その他の事由で日本に住むこととなった方がこの申請を行うことができます。具体的には、日本国籍を離脱した方とは、自ら望んでアメリカなどの外国籍を取得する為に日本国籍を離脱し、外国の国籍になった方。
外国人として日本で生まれた赤ちゃんとは、夫婦が共に外国籍の間に生まれた外国籍の子供。
※夫婦どちらかが日本人の場合は上述のケースとは違い、届け出るだけで日本国籍を取得できますので在留資格を取得する必要はありません。
在留資格取得許可申請の要件
在留資格取得許可申請を行うには、申請人が日本の在留資格のいずれかに該当する必要があります。
在留資格取得許可申請の注意点
この申請は、在留資格の取得が必要になった時から30日以内に申請する必要がありますのでご注意ください。つまり、外国人の赤ちゃんは出生後30日以内に申請する必要があります。
しかし、両親の一方若しくは両方が永住者であった場合には赤ちゃんも永住者として認められることになっているので他の在留資格のケース違い、永住許可申請を行います。
申請することができる方
・申請人本人
・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
・申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
・外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
・地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
・申請人本人の法定代理人
在留カードを受領できる方
申請人ご本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記に記載されている申請することができる方に該当しない限り、在留カードを受領できませんのでご注意ください。
標準処理期間
在留資格の取得の事由が生じた日から６０日以内
申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理署
在留資格変更許可申請とは？
在留資格変更許可申請とは、現在持っている在留資格から違う在留資格に変更する際に必要になる申請です。
（例：「留学」 → 「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」 → 「日本人の配偶者等」など）
永住者への変更を行いたい場合は、「永住許可申請」ですので、間違わないようにご注意ください。
在留資格変更許可申請の注意点
就労ビザの場合、現在働いている会社を辞める際には、入国管理局に離職したことを届出てください。
新しく働くことになった会社が、現在の在留資格と合っていれば問題はありませんが、違う場合はこの在留資格の変更が余儀なくされます。もしくはその会社の業務内容を変える必要があります。
在留資格変更許可申請に必要な書類など
変更する在留資格や会社のカテゴリーによって在留資格変更申請に必要な書類は異なります。
申請することができる方
在留資格取得許可申請と同じ
在留カードを受領できる方
申請人ご本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記に記載されている申請することができる方に該当しない限り、在留カードを受領できませんのでご注意ください。
申請先
住居地を管轄する地方入国管理官署
